「ROE」「個人情報保護法」の解説

2021年10月2日

ROEとは?

「ROE」 とは、「Return on Equity (自己資本利益率)」の略であり、自己資本(純利益)に対して、どれだけの利益が生み出されたのかを示す財務指標の指標であり、企業の収益性判断の指標として、株式投資の指標として重要視されています。なお、ROEは次の式で表されます。「ROE(%) = 当期純利益 ÷ 自己資本」

「ROE」は、株主から調達した資金(自己資本)を使い、どの程度、効率よく利益(当期純利益)を稼げているかを測る指標になります。ROEの数値が高い程、自己資本の効率性が高いと判断されます。

「自己資本」は「株主資本」とも呼ばれ、主に、資本金や過去に積み上げた利益の剰余金になります。企業活動は、自己資本と他人資本(借入金、社債など)を活用して利益を生み出します。なお、企業への投資をする際は、「自己資本の効率性(自己資本から、どれだけ利益に結びつけているか)」を考えることも重要になります。

ROEは、「売上高純利益率」、「総資本回転率」、「財務レバレッジ」の3要素に分解できます。そのため、「売上高純利益率(収益性)」、「総資本回転率(資本効率性)」、「財務レバレッジ(財務健全性)」の3要素を上げることで、「ROE」は高くなります。

ROEに関する問題

◆確認問題

次の計算式で算出される財務指標はどれか。 当期純利益/自己資本 × 100
ア. ROA
    イ. ROE
    ウ. 自己資本比率
    エ. 当座比率

出典:令和30年度 秋期 ITパスポート試験公開問題 問24

◆確認問題の解答(イ)、解説・・・各選択肢の解説は、次の通り。

  • ア(ROA):「ROA( ROA (%)= 当期純利益 ÷ 総資本 × 100)」とは、「Return On Assets(総資本利益率)」の略であり、総資本(自己資本+負債)に対する当期純利益の割合を示す指標です。
  • イ(ROE):正解です。「ROE(ROE(%)=当期純利益 ÷ 自己資本 × 100)」とは、「Return On Equity(自己資本利益率)」の略であり、自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標です。
  • ウ(自己資本比率):「自己資本比率(自己資本比率(%)=自己資本÷総資本×100)」とは、総資本に対する自己資本の割合を示したものであり、一般的に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断されます。
  • エ(当座比率):「当座比率(当座比率(%)=当座資産÷流動負債×100)」は、流動負債に対する当座資産(「現金・預金」「受取手形」「売掛金」「(一時所有の)有価証券」など)の割合を示す指標であり、一般的に、この値が高いほど短期支払い能力は高いと判断されます。

個人情報保護法とは?

「個人情報保護法」とは、個人情報を取り扱う事業者に対して、個人情報の取り扱い方法を定めた法律で、「個人情報の有効活用」と「個人情報の保護」が目的です。

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なお、「個人情報保護法」の解説詳細は、以下リンク先にも記載がございます。類似の確認問題も出題しておりますので、是非、参照下さい。

「個人情報保護法」は、個人情報の第三者提供をする際の同意が不要の場合(個人情報保護法23条)の規定がございます。

  • 法令に基づく場合 (例:警察、裁判所、税務署等からの照会)
  • 人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意取得が困難であるとき(例:災害時の被災者情報の家族・自治体等への提供)
  • 公衆衛生・児童の健全育成に必要で本人の同意取得が困難であるとき(例:児童生徒の不登校や、児童虐待のおそれのある情報を関係機関で共有)
  • 国の機関等の法令の定める事務への協力   (例:国や地方公共団体の統計調査等への回答)
  • 委託、事業承継、共同利用

個人情報保護法に関する問題

◆確認問題

次の事例のうち,個人情報保護法の規制の対象にならないものはどれか。
 ア. 金融商品販売会社の社員が,有名大学の卒業生連絡網を入手し,利用目的を公表又は本人に通知することなく,電話で金融商品の勧誘をした。
    イ. 自治会の会長が,高層マンション建築の反対署名活動で収集した署名者宛てに,自らが経営する商店の広告用チラシを送付した。
    ウ. 自動車修理工場の社員が,故障車のレッカー移動の際に知った顧客情報を基に,後日,その顧客宅に代理店契約している衛星放送の勧誘に訪れた。
    エ. 徘徊(はいかい)していた認知症の老人が所持していたクレジットカードを基に,警察が本人の身元を特定して老人を自宅に送り届けた。

出典:平成30年度 秋期 ITパスポート試験公開問題 問25

◆確認問題の解答(エ)、解説・・・各選択肢の解説は、次の通り。

  • ア:本人の同意なく、目的外に使用しているため、個人情報保護法で規制されます。
  • イ:正解です。「ア」と同様、規制対象になります。特定した利用範囲以外に利用する場合は、あらかじめ本人の同意が必要です。
  • ウ(自己資本比率):「ア」と同様、規制対象になります。特定した利用範囲以外に利用する場合は、あらかじめ本人の同意が必要です。
  • エ:正解です。本人の同意なく、クレジットカード会社から警察への第三者提供が行われますが、人の生命・身体の保護のために警察が法令に基づいた照会のため、規制の対象外になります。