「ROE」「個人情報保護法」の解説

ROEとは？

「ROE」 とは、「Return on Equity （自己資本利益率）」の略であり、自己資本（純利益）に対して、どれだけの利益が生み出されたのかを示す財務指標の指標であり、企業の収益性判断の指標として、株式投資の指標として重要視されています。なお、ROEは次の式で表されます。「ROE（%） ＝ 当期純利益 ÷ 自己資本」

「ROE」は、株主から調達した資金（自己資本）を使い、どの程度、効率よく利益（当期純利益）を稼げているかを測る指標になります。ROEの数値が高い程、自己資本の効率性が高いと判断されます。

「自己資本」は「株主資本」とも呼ばれ、主に、資本金や過去に積み上げた利益の剰余金になります。企業活動は、自己資本と他人資本（借入金、社債など）を活用して利益を生み出します。なお、企業への投資をする際は、「自己資本の効率性（自己資本から、どれだけ利益に結びつけているか）」を考えることも重要になります。

ROEは、「売上高純利益率」、「総資本回転率」、「財務レバレッジ」の3要素に分解できます。そのため、「売上高純利益率（収益性）」、「総資本回転率（資本効率性）」、「財務レバレッジ（財務健全性）」の3要素を上げることで、「ROE」は高くなります。

ROEに関する問題（平成30年秋 問24）

◆確認問題

次の計算式で算出される財務指標はどれか。 当期純利益/自己資本 × 100
ア. ROA
    イ. ROE
    ウ. 自己資本比率
    エ. 当座比率

出典：令和30年度 秋期 ITパスポート試験公開問題 問24

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個人情報保護法とは？

「個人情報保護法」とは、個人情報を取り扱う事業者に対して、個人情報の取り扱い方法を定めた法律で、「個人情報の有効活用」と「個人情報の保護」が目的です。

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「個人情報保護法」は、個人情報の第三者提供をする際の同意が不要の場合(個人情報保護法23条)の規定がございます。

• 法令に基づく場合 （例：警察、裁判所、税務署等からの照会）
  
• 人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意取得が困難であるとき（例：災害時の被災者情報の家族・自治体等への提供)
• 公衆衛生・児童の健全育成に必要で本人の同意取得が困難であるとき（例：児童生徒の不登校や、児童虐待のおそれのある情報を関係機関で共有）
• 国の機関等の法令の定める事務への協力   （例：国や地方公共団体の統計調査等への回答）
• 委託、事業承継、共同利用

個人情報保護法に関する問題（平成30年秋 問25）

◆確認問題

次の事例のうち，個人情報保護法の規制の対象にならないものはどれか。
　ア. 金融商品販売会社の社員が，有名大学の卒業生連絡網を入手し，利用目的を公表又は本人に通知することなく，電話で金融商品の勧誘をした。
    イ. 自治会の会長が，高層マンション建築の反対署名活動で収集した署名者宛てに，自らが経営する商店の広告用チラシを送付した。
    ウ. 自動車修理工場の社員が，故障車のレッカー移動の際に知った顧客情報を基に，後日，その顧客宅に代理店契約している衛星放送の勧誘に訪れた。
    エ. 徘徊(はいかい)していた認知症の老人が所持していたクレジットカードを基に，警察が本人の身元を特定して老人を自宅に送り届けた。

出典：平成30年度 秋期 ITパスポート試験公開問題 問25

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