「コーポレートガバナンス」「企業連携」の解説

コーポレートガバナンスとは？

「コーポレートガバナンス（corporate governance）」とは、日本語で「企業統治」と訳され、企業経営を管理監督することを意味し、株式会社の場合は、会社の所有者である株主の利益を最大限に実現できるかどうかを管理監督する仕組みのことです。

「コーポレートガバナンス」は、株式会社の場合、会社の所有者である株主や、その他のステークホルダー（利害関係者）の利益の最大化をするために、「企業不祥事の防止」と「長期的な企業価値向上」を目的とし、社外取締役・監査役の設置や、委員会の設置、取締役と執行役の分離などを行うことです。

アメリカをはじめとする世界各国の企業は、コーポレートガバナンスに取り組み、国際的に重要度が高まっています。

日本でも、金融庁や東京証券取引所が、ガイドラインの「コーポレートガバナンス・コード」を公表し、特に、上場会社は、必要不可欠な取り組みになっています。

ここで、「コーポレートガバナンス・コード」の基本原則を紹介します。以下の通り定められています。

• 株主の権利・平等性の確保
• 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
• 適切な情報開示と透明性の確保
• 取締役会などの責務
• 株主との対話

コーポレートガバナンスに関する問題（平成30年秋 問10）

◆確認問題

コーポレートガバナンスに基づく統制を評価する対象として，最も適切なものはどれか。
　ア. 執行役員の業務成績
    イ. 全社員の勤務時間
    ウ. 当該企業の法人株主である企業における財務の健全性
    エ. 取締役会の実効性

出典：平成30年度 秋期 ITパスポート試験公開問題 問10

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企業提携とは？

「企業提携」とは、 会社同士が互いに経営的に独立性を保ったまま、特定の分野について協力する行為のことであり、大きく「業務提携」と「資本提携」に分けられます。

「業務提携」とは、企業提携のなかで、資本の移動を伴わず企業が共同で事業をすることです。「業務提携」は、企業同士が相互にノウハウ・資金・技術・人材などを出し合い、シナジー効果の獲得などを目指します。また、「業務提携」には以下の3つの型に分類できます。

• 技術提携：技術分野に特化した提携です。技術提携には、主として2種類あり、1つ目は「各企業同士が提携して共同で新技術を開発する方法」です。2つ目は「ある会社が持つ技術を別の会社へ提供する方法」です。
• 販売提携：販売・営業面での企業提携です。例として、良い技術や商品を持っているが、販売・営業力が弱い企業が、このタイプの企業提携を実施します。また、新事業への着手や、新たな地域に進出するための販売・営業ルートが確立していない企業も、販売提携を活用する場合が多いです。
• 生産提携：需要の拡大に備えて製造・生産ラインの一部を別企業に委託する提携です。生産提携を活用することで、生産・製造ラインの拡充だけでなく、生産力も向上できる点が最大のメリットといえます。

「業務提携」の例として、「ヤマダ電機」と「大塚家具」の提携を挙げることができます。「ヤマダ電機」が行っている「家電住まいる館」事業に対して、「大塚家具」は、家具販売のノウハウ、人的リソースの提供を行います。一方、「ヤマダ電機」は、「大塚家具」に対し、家電やリフォーム等の家具販売以外の分野のノウハウの提供を行います。

「企業提携」のうち、企業間をより深い関係で構築する手法の「資本提携」を紹介します。「資本提携」とは、互いの企業同士が互いの株式を保有し合う手法です。また、一方の株式を買収することで、資本を提供する資本参加の形を採用するケースもあります。

「資本提携」の例として、「トヨタ自動車」と「NTT」の未来の車社会実現に向けた資本提携が挙げられます。出資額は、相互に2000億円規模を出資し、通信を活用した自動運転技術などを共同で開発するとしています。　

ここで、「企業提携」のメリットを紹介します。「業務提携」のメリットは、以下の通りです。

• 互いの独立性を損なわず、提携解消も任意にできます。
• 新商品の開発・新事業の立ち上げや、シナジー効果、リスク分散などが期待できます。
• 異業種同士の掛け合わせにより、オープンイノベーションで多大な利益を獲得することが期待できます。

「資本提携」のメリットは、以下の通りです。

• 経営レベルで、企業同士のシナジー効果を得ることが期待できます。
• 互いに株式を取得するため、、強固な関係性の構築が期待できます。
• 資金力が乏しい企業は、新たな経営資源の獲得をつなげることが期待できます。

企業提携に関する問題（平成30年秋 問11）

◆確認問題

企業が，他の企業の経営資源を活用する手法として，企業買収や企業提携がある。企業買収と比較したときの企業提携の一般的なデメリットだけを全て挙げたものはどれか。
a. 相手企業の組織や業務プロセスの改革が必要となる。
b. 経営資源の活用に関する相手企業の意思決定への関与が限定的である。
c. 必要な投資が大きく，財務状況への影響が発生する。
　ア.  a
　イ.  a，b，c
    ウ.  a，c
    エ.  b

出典：平成30年度 秋期 ITパスポート試験公開問題 問11

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