「資金決済に関する法律」の解説 〜 ITパスポート R5年 問22 〜

資金決済に関する法律とは？

資金決済に関する法律とは、商品券やプリペイドカードなどの金券（電子マネーを含む）による前払式支払手段、銀行業以外による資金移動業、暗号資産（仮想通貨）の交換、並びに資金清算業について規定する法律です。略称は資金決済法になります。

資金決済に関する法律で規定されている前払式支払手段は、「自家型前払式支払手段」と「第三者型前払式支払手段」に区分されます。自家型前払式支払手段の４発行者は届出（事後）、第三者型前払式支払手段の発行者は登録（事前）が必要となります。　

自家型前払式支払手段とは、商品券やプリペイドカードなどの金券（電子マネーを含む）の発行者から商品・サービスの購入を行う場合に限り、使用することができるものになります。第三者型前払式支払手段とは、主に発行者以外の第三者から商品・サービスの購入を行う場合に使用することができるものになります。

ここで、前払式支払手段の要件を紹介します。次の4つの要件をすべて備えたものを前払式支払手段になり、資金決済に関する法律の適用を受けることになります。

1. 金額又は物品・サービスの数量（個数、本数、度数等）が、証票、電子機器その他の物（証票等）に記載され、又は電磁的な方法で記録されていること。
2. 証票等に記載され、又は電磁的な方法で記録されている金額又は物品・サービスの数量に応ずる対価が支払われていること。
3. 金額又は物品・サービスの数量が記載され、又は電磁的な方法で記録されている証票等や、これらの財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号が発行されること。
4. 物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他の符号が、提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること。

ただし、4つの要件を満たしていても、発行の日から6ヶ月以内に限って使用できるもの、乗車券、美術館等の入場券、社員食堂の食券等、法の適用除外になるものもあります。

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資金決済に関する法律に関する問題（令和5年問22）

資金決済法における前払式支払手段に該当するものはどれか。

　ア.  Webサイト上で預金口座から振込や送金ができるサービス

    イ.  インターネット上で電子的な通貨として利用可能な暗号資産

    ウ.  全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券

    エ.  店舗などでの商品購入時に付与され，同店での次回の購入代金として利用可能なポイント

出典：令和5年度 ITパスポート試験公開問題 問22

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