要配慮個人情報とは？
「要配慮個人情報」とは、本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮を要する個人情報のことになります。
要配慮個人情報について、「個人情報保護法」2条3項に、定義が記載されています。
（定義）
第2条 （略）
２ （略）
３ この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
「個人情報の保護に関する法律」– e-Gov法令検索 – 電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
「個人情報保護法」では、①「個人情報」、②「要配慮個人情報」、③「匿名加工情報」という３種類の情報が登場します。それぞれに、適用されるルールが異なります。
個人情報保護法は「個人情報」のカテゴリーを中核とし、2015年の法改正で新たに「要配慮個人情報」と「匿名加工情報」という２つのカテゴリーを追加されました。
個人情報
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報のことになります。
「個人情報」は、「生存」する個人が対象になります。亡くなった方の情報は個人情報には当たりません。また、「個人情報」は、特定の個人を識別できることになります。（個人識別性とも呼ばれます。）
なお、2015年の法改正で個人情報の明確化が図られ、「個人識別符号」は個人情報であることが明確にされました。「個人識別符号」には２種類あります。
１つは、指紋データ・顔認証データなど、身体の一部の特徴をデジタル化した符号になります。もう１つは、個人番号（マイナンバー）・クレジットカード番号・電話番号・旅券番号・基礎年金番号・運転免許証番号など、行政サービス等との関係で特定の個人に紐づけられた符号になります。これらの符号は、個人識別性があるため、個人情報になります。
要配慮個人情報
「要配慮個人情報」とは、本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮を要する個人情報のことになります。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害に遭った事実などに関する個人情報になります。
要配慮個人情報では、本人に対する差別や偏見につながるおそれがあるため、ルールが厳格になっています。第１には、本人の事前同意がなければ取得できません。第２には、第三者提供をすることができません。
匿名加工情報
「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して、かつ復元できない個人に関する情報のことになります。
「匿名加工情報」では、加工によって個人識別性を失っているので、個人情報には当たりません。しかし、元々は個人情報であるため、取扱いには一定のルールが課されています。ルールの大枠として、①適切な加工、②安全管理措置、③公表義務、④識別行為の禁止の４点があります。
要配慮個人情報に関する問題（令和4年 問27）
個人情報保護法で定められた，特に取扱いに配慮が必要となる”要配慮個人情報”に該当するものはどれか。
ア. 学歴
イ. 国籍
ウ. 資産額
エ. 信条
令和4年度 ITパスポート試験公開問題 問27
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ア. 学歴
不正解です。
イ. 国籍
不正解です。
ウ. 資産額
不正解です。
エ. 信条
正解です。
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