プロバイダ責任制限法とは？
「プロバイダ責任制限法」とは、正式には「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」と呼ばれ、webページや電子掲示板などで行われる情報の流通によって、権利侵害があった場合において、プロバイダ、サーバの管理者・運営者、掲示板管理者などの損害賠償責任の制限と、発信者情報の開示を請求する権利を定めたものになります。
プロバイダは、サイトの管理や運営を行います。被害者に不法な投稿の削除をプロバイダへ要求された場合、プロバイダが勝手に削除してしまうと、加害者側から「表現の自由を侵害した」と損害賠償請求をされてしまう可能性があります。
そのため、プロバイダが板挟みの状態になってしまうことがあります。それを避けるのが「責任制限」になります。一定の条件と引き換えにプロバイダに対する損害賠償請求を阻止することができます。
ここで、プロバイダに損害賠償の請求ができる場合を紹介します。
- 他人の権利を侵害した情報が不特定多数の者に送信されるのを防止することが技術的に可能にもかかわらず何もしなかった場合や他人の権利を侵害している情報を知っていた、または知ることができたのにもかかわらず放置していた場合
- その情報が発信されることで、他人の権利を侵害すると確信できる理由がないにもかかわらず、投稿を発信者の承諾なしに削除した場合や、一方的に削除請求の旨を発信者に伝えずに削除した場合または、発信者から反論があるにもかかわらず投稿を削除した場合
しかし、発信者からの反論は7日以内と定められているので、7日を超えて反論した場合には、損害賠償を請求することができません。
プロバイダ責任制限法に従って被害者ができることとして、「送信防止措置」があります。「送信防止措置」とは、投稿された内容を削除するという措置です。削除の申立があったからと言って、すぐに削除してしまうと、表現の自由に違反してしまう可能性があります。１度配信者に削除請求の旨を伝え、７日間以内に反論がない場合に削除が行われます。削除の申立と同時に、名誉棄損や誹謗中傷等の投稿があったページを証拠として、コピー・スクリーンショットなどで保全することが重要になります。
被害者が「発信者を法的に訴えたい」「示談などの何かしらの罰則を与えたい」と思った場合、発信者の情報はとても重要になります。以下の条件を満たしている場合は、プロバイダに対して発信者開示の請求が行えます。
- 不法な情報によって請求者の権利の侵害が明らかであること
- 損害賠償請求を受けるべき正当な理由があること
また、発信者の情報として以下のような情報を手に入れることができます。
- 氏名
- 住所
- メールアドレス
- 侵害情報が発信された年月日および時刻
- IPアドレス
- 利用者識別符号
- SIMカードの識別番号
プロバイダ責任制限法に関する問題（令和3年 問17）
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例a～cのうち，プロバイダ責任制限法によって，プロバイダの対応責任の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。
出典：令和3年度 春期 ITパスポート試験公開問題 問17
a. 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて，個人の権利が侵害された。
b. 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。
c. 無断で利用者IDとパスワードを使われて，ショッピングサイトにアクセスされた。
ア. a
イ. a, b, c
ウ. a, c
エ. c
正しいと思う選択肢をクリックしてみてください！！！
ア. a
正解です。
イ. a, b, c
不正解です。
ウ. a, c
不正解です。
エ. c
不正解です。
KPIとは？
「KPI」とは、「Key Performance Indicator（重要業績評価指標）」の略であり、組織が目標達成するための重要な業績評価の指標を意味し、達成状況を定期的に測定することで、目標達成に向けた組織のパフォーマンスの動向を把握できます。
KPIに関する問題（令和3年 問18）
戦略目標の達成状況を評価する指標には，目標達成のための手段を評価する先行指標と目標達成度を評価する結果指標の二つがある。戦略目標が”新規顧客の開拓”であるとき，先行指標として適切なものはどれか。
出典：令和3年度 春期 ITパスポート試験公開問題 問18
ア. 売上高増加額
イ. 新規契約獲得率
ウ. 総顧客増加率
エ. 見込み客訪問件数
正しいと思う選択肢をクリックしてみてください！！！
ア. 売上高増加額
不正解です。
イ. 新規契約獲得率
不正解です。
ウ. 総顧客増加率
不正解です。
エ. 見込み客訪問件数
正解です。
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