MENU

ガソリンにかかる税金について調べてみた!!!〜トリガー条項解除出来ないのはなぜだ 〜

当ページのリンクには広告が含まれています。

近年、ガソリン価格が高騰し、生活に困っている方も多くいるかと思います。そこで、ガソリン価格が高騰している原因やガソリンにかかる税金の内訳などについて調べてみました。また、政府は、ガソリン高騰対策に対して、ガソリン税減税(トリガー条項凍結解除)ではなく、補助金にこだわっている理由も調べてみました。ぜひ、最後まで読んでもらえれば幸いです。

created by Rinker
¥1,280 (2024/04/21 06:14:46時点 Amazon調べ-詳細)
目次

ガソリン価格の推移

昨今、ガソリン価格高騰と話題ですが、過去には1リットル100円程度で買えていた時期もありました。2023年9月のガソリン価格は、1リットル180円を超えているので、価格高騰を実感できますね。

2023年、現在のガソリン価格は石油危機 (オイルショック)並です。なお、世界情勢の影響で、今後も価格は高騰すると言われています。価格高騰は、ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナ戦争で世界情勢の不安定化や、為替相場の変動(円安ドル高)などが影響していると言われています。

以下では、過去50年の推移でガソリン価格が上がった要因・下がった要因をまとめて見ます。

過去ガソリン価格が上がった要因

第一次石油危機(オイルショック)

1973年10月にイスラエルとアラブ諸国との第4次中東戦争を機に、石油輸出国機構(OPEC)の加盟6カ国が石油価格を4倍に引き上げました。日本国内では石油関連品の需給等による便乗値上げが相次ぎ、異常な物価高騰になりました。

第二次石油危機(オイルショック)

1978年12月にイラン革命を機に、石油価格が約2倍に上昇しました。イランの石油生産が中断し、イランから大量の原油を輸入していた日本にも影響しました。

イラク・クウェート侵攻〜湾岸戦争

1990年8月イラクがクウェートに侵攻しました。その反動で石油価格は高騰しました。

サブプライムローン問題

米国のサブプライムローン(低所得者向けの住宅ローン)は、証券化され世界各国の投資家へ販売されましたが、不動産価格の下落をきっかけに金融機関の経営破綻を起こしました。金融市場にいた投資家が実態のない金融商品から撤退し現物への投機にシフトしたため、資金が原油市場にも流れ込み原油価格が上がる要因になりました。

過去ガソリン価格が下がった要因

逆オイルショック

2度の石油危機(オイルショック)を受けて、中東に頼っていた原油輸入国は、輸入先の分散を狙い世界各地で油田開発を進めたため、供給量が大幅に拡大しました。さらに、先進国では代替エネルギー源の開発や産業構造の転換、省エネルギーや脱石油政策などが、世界的な石油需要の低下につながりました。

リーマンショックの影響

リーマンショックの金融危機をきっかけに、原油先物市場からの投資マネーの引き揚げが原油価格ダウンの原因になりました。

米国原油輸出を解禁

アメリカは、第一次石油危機から原油輸出を原則禁止していましたが、2008年頃からシェールオイル増産により、米国内における石油のだぶつきを解消するために原油輸出を解禁しました。このことが原因で、国際的な原油安になりました。

コロナ蔓延

コロナショックによる原油価格の下落に加えて、日本国内の緊急事態宣言や、海外で相次ぐロックダウンによる外出禁止措置や防疫措置による多国間の移動制限にともない、世界的に石油消費が減少したことも影響されたと考えられています。

ガソリン価格の内訳

ガソリンが高い原因の1つに、ガソリンにかかる税金があげられます。2023年現在、ガソリン価格の4割が税金になります。ここでガソリン価格の内訳、何に税金にがかかっているかを紹介していきます。

ガソリン税

ガソリン税の正式名称「揮発油税及び地方揮発油税」は、本則税率と暫定税率から構成されています。それらの価格は固定額となっていて、それぞれ本則税率が28.7円(揮発油税:24.3円・地方揮発油税:4.4円)、暫定税率が25.1円(揮発油税:24.3円・地方揮発油税:0.8円)とされています。

ガソリン税は使い道に制限がない「一般財源」となっています。元々は使い道が道路整備・維持管理に限定される「道路特定財源」でしたが、2009年に法改正で移行されました。また、暫定税率については、1974年に道路整備が不足したことを理由に暫定として適用され、今日まで続いています。(2010年3月31日に、租税特別措置法が改正され、期限を定めずに当分の間、特例税率としてガソリン1リットルあたり53.8円が維持されることになりました。)

ガソリン税のトリガー条項

上述の2010年の法改正の際、同時に導入されたのが、「トリガー条項」になります。3ヵ月連続で平均小売価格が1リットル160円を超えた場合に、特例税率の適用を停止する(本則税率の1リットル28.7円のみが適用される)仕組みができました。しかし、このトリガー条項については、東日本大震災の復興財源に充てること等を理由に、2011年4月27日より東日本大震災の復旧・復興の状況等を勘案し、別に法律で定める日までの間、その適用を停止することになりました。

2023年の現在の状況は、本来なら、この「トリガー条項」が発動される場面です。「トリガー条項」を解除しガソリン税を下げるためには法律の改正が必要になります。(国民民主党などの野党はこのトリガー条項の解除を政府に求めています。)

石油税(石油炭素税)

石油税は本来1リットル当たり2.04円ですが、平成24年10月1日から導入された「地球温暖化対策税」が上乗せされ、段階的に増税していき2023年現在では、1リットルあたり2.8円となっています。

石油税の収入は、一般会計の歳入として計上されますが、石炭並びに石油および石油代替エネルギー特別会計法に基づき一般会計から改めて同特別会計に繰り入れられ、国家・民間備蓄、石油探鉱・開発などの石油対策および石油代替エネルギー対策予算として使用されています。

消費税(2重課税問題)

ガソリン税に対する「二重課税」の問題は以前より指摘されています。ガソリンに課される消費税は、「ガソリン本体に加えて、ガソリン税や石油税の合計」から算出されるため、税に税を課している「Tax on Tax」状態です。

ガソリン価格高騰の対策

ガソリン価格高騰に対して、2023年政府も対策は行なっています。具体的には、石油元売り業者に補助金を配りガソリン価格を抑制しています。

政府は、原油価格高騰が、国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的としています。

緩和措置期間中、全国平均ガソリン価格が1リットル170円以上になった場合、燃料油元売りに補助金*を支給しています。

※:2023年9月7日からは、168円から17円を超える分については全額支援し、17円以下の部分は10月4日までは30%、10月5日から12月31日までは60%支援します。

政府としては、ガソリン価格高騰に対しては、補助金のみでの対処を進めています。トリガー条項を凍結解除してしまうと、ガソリン税を軽減すると発動前の買い控えや、終了前の駆け込みで、現場の影響が大きいので行わないとのことです。

(ガソリンの買え控えなんて本当に起きるのでしょうか?一部の方はあるとは思いますが、車を業務や日常に使っている人はガソリンを買い控えることはできないと思います。。。。また、トリガ条項終了時の駆け込み需要を理由にしたら、今後消費税増税などできない理屈になりませんか?)

ガソリン税を減税できない理由

ここでは、ガソリン税を減税(トリガー条項凍結解除)ができない理由を考えて見ます。もし、トリガー条項凍結解除することで、1兆5700億円の税収が減少する見込みとなっています。一度減税すると再度増税するのは大変だから、現在したくないという政府や政治家の思いもあるかもしれません。。。

しかし、2022年度、一般会計の税収は過去最高です。(2023年度も増加する見込み)決算剰余金は2兆6294億円もあります。このような状況下でガソリン税を本当に下げられないのでしょうか? ガソリン価格は流通価格にも影響し、国民生活にも直接影響します。ガソリン税を減税することで流通の価格を下げることで結果として経済成長に繋げられると思います。そうすれば、ガソリン税を下げたとしても結果として法人税、消費税で回収することができると思います。

穿った見方かもしれませんが、国民全員を対象に減税しても、選挙の票、強いては、業界団体の支持に繋がらないからガソリン税を減税しないのも理由になるかもしれません。選挙では票になる支持団体(業界団体)との関係を構築することで選挙に勝つことができます。(特に自民党は業界団体からの組織票が大きいです。)

全国民を対象とした減税を行うより、一部の業界団体(今回であれば、ガソリンの元売り業者)だけに補助金を配ることで、補助金を受けた業界団体からの支持や、補助金を配るといった新たな仕事や利権ができることで関連する支持者を増やすことで、今後の選挙を有利に運ぶことができるかもしれません。。。。

自民党と石油連盟

最後に、日本政府与党の自民党と石油元売り業者の多くが加盟する石油連盟について纏めています。自民党への献金額のランキングの第6位に石油連盟が入っています。なお、ガソリン対策の補助金を受けている石油元売り業者は、2023年過去最高益を出しています。利益を出すことはビジネスとして良いことです。

しかし、コロナ禍の不況で困っている企業がある中、石油元売り業者は過去最高益を出している中、補助金をもらっている状況。自民党は多額の献金を受けているから、石油連盟企業に対して補助金を出していると疑われても仕方がないかもですね。。。。(献金有無関係なく、本当に国民生活を考え、政治判断されていることを祈ります。。。。)

ガソリン価格

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次