「著作権法」「サイバーセキュリティガイドライン」の解説

著作権法とは？

「著作権法（昭和45年5月6日法律第48号）」とは、知的財産権（知的所有権）の一種であり、美術、音楽、文学、学術など作者の思想や感情が表現された「著作物」を著作者に対して、保護を目的とした法律です。

「著作権」は、登録することで権利が発生する「特許権」や「実用新案権」などとは異なり、「著作物」を創作した時点で、自動的に「著作権」が発生し、その取得のための手続は必要ありません。

ここで、具体的に「著作権」の例を紹介します。主な「著作権」の対象となる「著作物」は、次の通りです。

• 小説、脚本、論文、講演、その他言語表現
• 音楽、映画、写真
• 絵画、版画、彫刻、その他美術
• 舞踊、無言劇
• 建築
• 地図又は学術的な図面、図表、模型、その他図形
• コンピュータプログラム

著作権法に関する問題（令和元年問24）

◆確認問題

著作権法における著作権に関する記述のうち，適切なものはどれか。
　ア.  偶然に内容が類似している二つの著作物が同時期に創られた場合，著作権は一方の著作者だけに認められる。
　イ.  著作権は，権利を取得するための申請や登録などの手続が不要である。
   ウ.  著作権法の保護対象には，技術的思想も含まれる。
   エ.  著作物は，創作性に加え新規性も兼ね備える必要がある。

出典：令和元年度 秋期 ITパスポート試験公開問題 問24

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サイバーセキュリティガイドラインとは？

「サイバーセキュリティガイドライン」とは、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識すべき「3原則」や、経営者が情報セキュリティ対策をする上で、責任者の担当幹部に指示すべき「重要10項目」をまとめているガイドラインのことです。

「サイバーセキュリティガイドライン」は、「経済産業省」が「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」とともに、大企業及び中小企業のうち、ITに関するシステムやサービス等を供給する企業及び、経営戦略上IT利活用が不可欠である企業の経営者を対象に、経営者のリーダーシップの下で、サイバーセキュリティ対策を推進するため、策定しています。

「サイバーセキュリティガイドライン」の詳細については以下リンク先を参照下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html

ここで、経営者が認識すべき「3原則」について紹介します。次の通りです。

• 経営者は、サイバーセキュリティリスクを認識し、リーダシップによって対策を進めること
• 自社、ビジネスパートナーや委託先も含めたサプライチェーンに対するセキュリテイ対策
• サイバーセキュリテイリスクや対策に係る情報開示など、関係者との適切なコミュニケーションをすること
  

次に、責任者の担当幹部（CISO等）に指示すべき「重要10項目」について紹介します。次の通りです。

• リスクの認識、組織全体での対応方針の策定
• リスク管理体制の構築
• セキュリティ対策のための資源確保
• リスクの把握とリスクに対応に関する計画策定
• リスクに対応するための仕組みの構築
• セキュリテイ対策におけるPDCAサイクル実施
• インシデント発生時の緊急対応体制の整備
• インシデントによる被害に備えた復旧体制の整備
• サプライチェーン全体の対策及び状況把握
• 情報共有活動への参加を通じた攻撃情報の入手と
• その有効活用及び提供

サイバーセキュリティガイドラインに関する問題（令和元年問25）

◆確認問題

経営戦略上，ITの利活用が不可欠な企業の経営者を対象として，サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき原則や取り組むべき項目を記載したものはどれか。
　 ア. IT基本法                                           
    イ. ITサービス継続ガイドライン
   ウ. サイバーセキュリティ基本　　　　
    エ. サイバーセキュリティ経営ガイドライン

出典：令和元年度 秋期 ITパスポート試験公開問題 問25

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