「実用新案権」「コーポレートブランド」の解説

実用新案権とは？

「実用新案権」とは、物品の形状、構造、組み合わせに係る考案を、独占的に行使できるよう、保護するための権利のことです。なお、「考案」とは「発明」とは異なります。「考案」では、高度な創作は求められていません。なお、「発明」は、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」を指します。

「実用新案権」は、出願時に審査されることがなく、６ヶ月程度で、「実用新案権」が付与されます。（「特許権」は、出願後、審査請求が必要であるため、通常、出願から権利化まで、最低でも1年以上かかります。）そのため、「実用新案権」は、早期に権利化することができる権利とも言えます。よって、ライフサイクルの短い技術に関して、有効な権利であると言われています。

「実用新案権」の習得は、メリットだけではなく、デメリットも存在します。そのデメリットの一つとして、第三者が、無断で登録実用新案を利用された場合、権利行使前に、「実用新案技術評価書」を特許庁に請求することが、必要になります。（「特許権」は、手続きを必要とせず、即権利行使が可能です。）なお、提示された「実用新案権技術評価」の内容により、「実用新案権」の権利行使を断念しなくてはいけない場合もございます。

実用新案権に関する問題（平成31年問20）

◆確認問題

実用新案権の保護対象として、適切なものはどれか。
　ア.圧縮比率を大きくしても復元性を得られる工夫をした画像処理プログラム  
    イ.インターネットを利用し、顧客の多様な要望に対応できるビジネスモデル
    ウ.岩石に含まれているレアメタルを無駄なく抽出して、資源を有効活用する方法
    エ.電気スタンドと時計を組み合わせて夜間でも容易に時刻を確かめられる機器

出典：平成31年度 春期 ITパスポート試験公開問題 問20

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コーポレートブランドとは？

「コーポレートブランド」とは、企業ブランドのことで、企業名など、その企業の全ての製品や、サービスなどを展開しているブランドのことです。

「コーポレートブランド」は、目には見えない無形資産であるが、その会社・グループ会社に対し、ステークホルダー（利害関係社）が抱く会社のイメージ（その会社らしさ）を決定付けます。

そのため、コーポレートブランドが向上すると、その企業に対する「将来性」「信頼」「安心」「憧れ」が向上し、顧客に対してだけでなく、株主、入社希望者、従業員など多くのステークホルダーに影響を与えることができます。

企業で使われているブランド階層があります。ここでは、代表的なブランド階層である3つの階層（「コーポレートブランド」「ファミリーブランド」「製品ブランド」）の具体例と共に紹介します。

コーポレートブランドに関する問題（平成31年問21）

◆確認問題

コーポレートブランドを高める目的として、最も適切なものはどれか。
　ア.企業が有する独自のスキルや技術に基づいて、競合他社では提供が不可能な価値を顧客にもたらすことである。  
    イ.企業名などから製品やサービスの品質イメージを連想させることで競争優位をもたらすことである。
    ウ.経営者や企業が社会に対して、企業の普遍的な価値観、企業活動の基本的な考え方を公表して、ステークホルダーの共感を得ることである。
    エ.流通業者の主導権のもとで製造業者などと連携して開発し、生産される独自ブランドの商品を低価格で販売することである。

出典：平成31年度 春期 ITパスポート試験公開問題 問21

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